外国人労務顧問
外国籍の方の雇用には、日本人と同様の労務管理が求められる一方で、在留資格や税・社会保険制度の違いなどに応じた独自対応も必要になります。また、転職・帰国・在留期限など、ライフイベントと雇用管理の連動も求められます。
外国籍の方を雇用する場合、まず「就労可能な在留資格かどうか」を確認したうえで、「技術・人文知識・国際業務」などの保有資格と実際の業務内容が一致しているかの確認が必要です。弊所では行政書士事務所とも連携し、採用リスクを事前に回避するべくサポートいたします。
企業様のニーズに合わせ、以下のようなサポートを提供いたします。
• 外国人社員の受入れに関する相談・アドバイス
• 雇用契約書や社内書類の英訳 / 内容レビュー
• 社会保険・就業規則・給与制度などの説明（英語対応可）
• 入社・退職時の手続き
• 入社時オリエンテーションの実施
• 給与・社会保険などに関する質問対応（外国人社員との窓口）
就業規則作成と英文翻訳
就業規則類を英文化することで基本情報が整備され、コミュニケーション不足による行き違いの軽減につながるものと思います。厚生労働省の英文就業規則が公開されていますが、独自のルールを最終的にどう反映させるかが、大切なポイントになるかと思います。
AI等の翻訳精度は非常に向上しており処理速度には目を見張るものがあります。そういった恩恵は受けつつも、文章チェックや用語統一作業など、人手をかけた成果物の最終確認が必要になるかと思います。 自動翻訳後の訳文チェックも承ります。
労働保険・社会保険手続
従業員の採用・異動・退職など、一般的な手続きはもちろん、外国人社員の在留資格に応じた適切な対応をサポートします。
外国人にのみ適用される手続例→